徳島県新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度（事業）２業と雇用を守る

２業と雇用を守る

【融資・給付金】

（１）県の制度融資・県独自の給付金
●中小・小規模事業者に保証料ゼロ・３年間実質無利子・借り換え可能で融資
●特に、売上が前年同月比50％以上減少した場合、融資額の10％（最大100万円）を給付
【融資】県企業支援課（088-621-2318）
【給付金】県商工政策課（088-621-2322）

●農林漁業者に保証料ゼロ・５年間実質無利子で融資
●特に、収入が前年同月比50％以上減少した場合、融資額の10％（法人最大100万円・個人最大50万円）を給付
【受付】取扱金融機関
【制度】県農林水産政策課（088-621-2780）

（２）日本政策金融公庫の融資(生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付)・県独自の給付金
●生活衛生関係営業者に３年間実質無利子で融資
●特に、売上が前年同月比50％以上減少した場合、融資額の10％（最大100万円）を給付
【受付】融資：日本政策金融公庫
給付：県生活衛生指導センター
【制度】県安全衛生課（088-621-2264）

【給付金】

（１）持続化給付金
●売上が前年同月比50％以上減少した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付（農林漁業者を含む）
中小企業庁　家賃支援給付金コールセンター
(0120-653-930)

（２）家賃支援給付金
●令和2年5月～12月の売上が、次のいずれかの条件に該当するテナント事業者に給付
○1ヶ月で前年同月比５０％以上減少
○連続する３ヶ月の合計で前年同期比30％以上減少
●中小企業等に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給
経済産業省コールセンター
(0120-115-570)

（３）休業支援金・給付金
●４月～９月に中小事業主の指示により休業した労働者で、休業に対する賃金（休業手当）を受け取ることができない方に対し、休業前賃金の８割（日額上限１．１万円）を給付
厚生労働省コールセンター
(0120-221-276)

【新たな採用制度】

（１）県職員に（会計年度任用職員）採用
●「内定取消者」や「雇い止めされた従業員等」に対し、20名程度の採用枠
県人事課
(088-621-2358)

【助成金等】

（１）雇用調整助成金
●一時休業等により、雇用を維持（賃金６割以上を支給）した事業者に、休業手当額に要した費用を助成（上限：日額15,000円・月額33万円）
徳島労働局助成金センター
(088-622-8609)
又はお近くのハローワーク

（２）新型コロナウイルス安定雇用促進支援事業
●自社の非正規雇用者を正社員化する県内企業に対し、「国の助成金」に上乗せ助成（最大２８．５万円）
●失業者等を正社員として雇用する県内企業に対し、「国の助成金」に上乗せ助成等（最大30万円）
県労働雇用戦略課
(088-621-2345)

（３）県民みんながお出かけ！徳島の魅力再発見事業
●県民が県内宿泊施設で宿泊する場合に一人１泊5千円（飲食代含む）を上限に割引する「とくしま応援割」
●県内旅行会社が、県内交通機関（鉄道、バス、タクシー等）と宿泊を組み合わせたツアーを造成する場合、宿泊料と交通費の１／２(上限20万円）を助成
県観光政策課
(088-621-2342)

（４）障がい者就労「開拓」応援事業
●弁当や菓子を、新たにドライブスルー方式等で販売する就労継続支援B型事業所を支援（一事業所あたり最大50万円）
県障がい福祉課(088-621-2237)
県健康づくり課(088-621-2221)

【専門家の派遣等】

（１）総合型地域スポーツクラブ活動再開支援事業
●「感染防止対策モデル」の実践や「オンライン教室」の環境整備等に取り組む総合型地域スポーツクラブに対し、広報啓発活動の支援や専門家の派遣を実施
県スポーツ振興課
(088-621-2112)

【猶予、軽減】

（１）税金の納付の猶予・軽減
●猶予：売上が2０％以上減少した場合、地方税の納付を１年間猶予
●軽減：売上が3０％以上減少した中小事業者等に対し、令和３年度の償却資産・事業用家屋の固定資産税等の課税標準を１/2に軽減､５０％以上減少の場合、課税標準をゼロに軽減
【県税】県税務課
(088-621-2076)
【市町村税】各市町村税務担当課

（２）公共料金の支払猶予
●電気・ガス・水道料金・ＮＨＫ受信料等の支払猶予
契約先の事業者にお問い合わせください

徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイトより
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/5035331/
（2020年7月14日の情報）